キャンセルポリシー

第1章　総則

第1条（目的・適用範囲）

本キャンセルポリシー（以下「本ポリシー」といいます）は、CREATIVE HOUSE（以下「当社」といいます）が提供する
すべてのサービスのご予約・ご発注に適用されます。

ご予約完了後にお客様のご都合によりキャンセルされる場合は、本ポリシーに定める場合を除き
本ポリシーに従いキャンセル料をご請求いたします。

本ポリシーに定めるキャンセル料は、民法第420条第1項に定める「損害賠償額の予定」とします。
実際の損害額がキャンセル料を下回る場合であっても、当社はキャンセル料の全額を請求できるものとします。

ただし、第7条に定める実費（交通機関・宿泊施設・スタジオ・外注先等のキャンセル料および既発生の実費）については
キャンセル料とは別に、実際に発生した金額をご請求いたします。

第2条（用語の定義）

本ポリシーにおける用語の意味は、次のとおりとします。

「予約完了（正式発注）」とは、当社が発行した見積書の内容にお客様が承諾の意思表示をし、当社がこれを受領した時点をいいます。
お見積り・ご相談の段階では、本ポリシーは適用されません。

「延期」とは、同一内容のサービスを別日程に変更することをいいます。

「キャンセル」とは、サービス自体を取りやめることをいいます。

「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日および当社が別途定める休業日を除く日をいいます。
当社の休業日は事前にウェブサイト等でご案内いたします。

「撮影日まで◯日前」の起算は、撮影日の前日を1日目として遡って数えるものとします
（例：撮影日が10日の場合、9日が1日前、3日が7日前にあたります）。

第3条（キャンセル・延期のご連絡方法）

キャンセルおよび延期のご連絡は、以下の方法にて承ります。

メール：info@creative-house.jp
公式LINE：@CREATIVE HOUSE

お電話やSNSのダイレクトメッセージ等でのお申し出は、行き違いを防ぐため
また記録が残らない形式および削除が可能な形式であるため、正式なご連絡として承認できない場合がございます。

キャンセルおよび延期の成立日時は、当社が上記いずれかの方法でご連絡を受領し、その受領を確認した日時とします。
当社の営業時間外に到達したご連絡は、翌営業日の受領として取り扱います。

第2章　キャンセル料

第4条（撮影関連サービスのキャンセル料）

キャンセル料が無料となる場合であっても、第7条に定める実費が既に発生しているときは、当該実費を別途ご請求いたします。

第5条（制作関連サービスのキャンセル料）

制作関連サービスにおいては、以下の進行段階に応じたキャンセル料が発生します。

進行段階は、当社がお客様に提出した成果物および連絡の記録に基づき判定します。
判定に疑義が生じた場合は、当社が提示する制作記録をもとにお客様と協議のうえ決定します。

第3章　撮影関連サービスの日程変更

第6条（日程変更・リスケジュール）

対象

屋外での撮影に限り、天候不良により撮影の実施が困難と判断される場合は
キャンセル料をいただくことなく撮影日の振替（延期）を承ります。

事前のお申し出

本条の適用を受けるには、ご発注時までに「雨天の場合は延期を希望する」旨を当社にお申し出いただく必要があります。
お申し出のない案件については、第4条の規定を適用いたします。

天候不良の判断基準

撮影予定時間帯を含む気象庁発表の予報区分において、降水確率が60%以上の場合を天候不良とみなします。
これに該当しない場合でも、現地または当日の状況によりお客様とご相談のうえ実施可否を決定いたします。

判断の時期

撮影日の2営業日前の17時までに、お客様から延期をご希望される旨のご連絡をいただいた場合に限り
気象庁発表の予報をもとにお客様と当社の協議により、延期または決行を決定いたします。
当該時刻までにご連絡がない場合、本条による無償の延期は適用されず、第4条の規定によるものとします。

判断後の天候急変

上記の協議を経た案件について、その後に予報が大きく変わった場合は
撮影日の前日18時までに再度協議のうえ、延期または決行を決定いたします。
この場合の延期についても、キャンセル料は発生しません（既発生の実費を除きます）。

最終決定権

協議が調わない場合、撮影の安全、機材故障のリスクおよび品質確保の観点から、最終的な実施可否は当社の判断によるものとします。

振替日

延期決定日から2か月以内で、当社の予約状況をふまえて調整させていただきます。
当社の営業日およびスケジュールの都合により、ご希望に沿えない場合がございます。
2か月以内に双方合意できる日程が確保できない場合は、協議のうえ振替期間の延長またはキャンセル（第4条の適用）を決定します。

振替回数

延期を繰り返して直前まで枠を確保することを防止する観点から、無償での振替は1回までとします。
2回目以降の延期については、発注時の見積合計額（税別・諸経費含む）の20%を変更手数料として申し受けます。

中止の場合

延期ではなく中止をご希望の場合は、天候を理由とする場合であっても第4条のキャンセル料を適用いたします。

実費の取扱い

延期の場合でも、既に発生している実費（ヘアメイク・スタジオ・機材・交通費・宿泊費等）につきましては
ご負担をお願いすることがございます。

撮影当日の取扱い

撮影当日に天候を理由として中止される場合は、人件費・交通費・機材車・スタジオおよび外注先の
当日キャンセル料等の実損が既に発生しているため、撮影料金の全額を申し受けます。
ただし、当該天候が第8条に定める不可抗力に該当すると当社が判断した場合は、同条を優先して適用します。

撮影開始後の天候急変

撮影開始後に降雨等により継続が困難となった場合は、その時点でお客様と協議のうえ
天候の回復が見込まれるときは30分を目安に一時中断し（中断時間も撮影時間に含みます）、回復後に再開いたします。
屋内または屋根のある場所へ移動して継続することも可能ですが、施設利用料等が発生する場合はお客様のご負担となります。
継続が困難と判断した場合はその時点で撮影を終了し、撮影済みのカットを通常どおり納品のうえ、料金は全額を申し受けます。

安全の確保

豪雨、落雷、突風、ひょう、河川の増水その他、お客様・スタッフ・機材の安全に危険が及ぶおそれがあると当社が判断した場合は
協議を経ずに直ちに撮影を中断または終了いたします。この場合の取扱いは前項に準じます。

延期ができない案件

現地手配や外注先の都合等により延期が困難な案件については、協議のうえ対応を決定します。
この場合も、第7条に定める実費はご負担いただきます。

第4章　実費・不可抗力・当社都合

第7条（実費の取扱い）

キャンセルまたは延期の時点で、当社が既に手配を完了している以下の費用については
キャンセル料または変更手数料とは別に、実際に発生した金額をご請求いたします。

交通機関（航空機・新幹線等）の運賃およびキャンセル料、宿泊施設の料金およびキャンセル料、スタジオ・ロケーションの使用料
およびキャンセル料、ヘアメイク・モデル・アシスタント等の外注先に生じるキャンセル料、その他当該案件のために既に支出した費用。

ご請求にあたっては、領収書または請求書等の証憑をご提示いたします。
当社は、キャンセルの連絡を受けた後、損害の拡大を防ぐため合理的な範囲で手配の解除に努めます。

第8条（不可抗力による場合）

地震、台風、津波、豪雨その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同盟罷業（ストライキ）その他の争議行為
輸送機関の事故、感染症の罹患または濃厚接触者となった場合、その他当事者の責めに帰すことのできない事由を理由とする
キャンセル・延期については、キャンセル料および変更手数料は発生しません。

不可抗力に該当するか否かは、気象庁・自治体・交通機関等による公的な情報および当日の客観的状況に基づき
お客様と当社の協議により判断します。協議が調わない場合は、当社が合理的に判断するものとします。

なお、この場合であっても、第7条に定める実費のうち当社が回収できなかったものについては、双方協議のうえ負担を決定します。

第9条（当社都合によるキャンセルの場合）

当社の責めに帰すべき事由により、当社からサービスの提供を中止する場合は、既にお支払いいただいた金額を全額ご返金いたします。
また、これによりお客様に生じた損害については、発注時の見積合計額（税別）を上限として賠償いたします。

ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この上限は適用されません。

第5章　お支払いに関する事項

第10条（お支払方法・支払期日）

キャンセル料、変更手数料および実費は、当社が発行する請求書の記載に従い
キャンセルまたは延期の成立日が属する月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座へ一括してお振り込みください。
振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。

撮影日の延期に伴い発生した変更手数料および実費については、当該案件の最終請求額に加算してご請求する場合がございます。

支払期日までにお支払いが確認できない場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで
年14.6%の割合による遅延損害金を申し受けます。

事前にお支払いを承っている場合は、本ポリシーに基づくキャンセル料および実費を差し引いた差額を
キャンセル成立日から30日以内にご返金いたします。返金時の振込手数料は当社が負担いたします。

第11条（消費者のお客様に関する特則）

お客様が消費者契約法に定める消費者である場合、本ポリシーに定めるキャンセル料のうち
同種の契約の解除に伴い当社に生ずべき平均的な損害の額を超える部分については、これを請求いたしません。

また、第1条に定める損害賠償額の予定および第10条に定める遅延損害金についても、同法の定める範囲内で適用されるものとします。

第12条（キャンセル料に係る消費税の取扱い）

キャンセル料のうち、逸失利益等に対する損害賠償金の性質を有するものについては
消費税の課税対象外（不課税）として取り扱います。

一方、解約手続等の事務手数料に相当する部分および第7条に定める実費の求償に関しては
役務の提供の対価として消費税の課税対象となる場合があります。

いずれに該当するかは、請求書にて明示いたします。

第6章　その他

第13条（本ポリシーへの同意）

当社へのご予約・ご発注をもって、本ポリシーにご同意いただいたものとみなします。
ご予約確定時にも本ポリシーの内容をご案内しております。ご不明な点がある場合は、ご予約前にお気軽にお問い合わせください。

第14条（本ポリシーの変更）

当社は、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。

ただし、既にご予約・ご発注をいただいている案件については、ご予約・ご発注時点の本ポリシーが適用されます。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

本ポリシーの準拠法は日本法とします。

本ポリシーに関して当社とお客様との間に紛争が生じた場合は
大分地方裁判所または大分簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ただし、お客様が消費者である場合は、法令に定める管轄によるものとします。

よくあるご質問

キャンセル料の支払期日はいつですか？

キャンセルまたは延期の成立日が属する月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座へ一括してお振り込みください。
撮影日の延期に伴う変更手数料等については、当該案件の最終請求額に加算してご請求する場合がございます。

県外などでの撮影の場合、交通費や宿泊費のキャンセル料も別途かかりますか？

はい。撮影の準備段階で既にホテルや交通機関（航空機・新幹線等）の予約を完了している場合
そのキャンセルに伴う実費を別途ご請求いたします。これはキャンセル料とは別の費用です。証憑をご提示のうえご請求いたします。

キャンセル料が無料の期間でも、実費はかかりますか？

撮影日の7日前までのキャンセルはキャンセル料無料ですが、既に交通機関や宿泊施設等の手配を完了している場合は
そのキャンセルに伴う実費のみご負担いただきます。

不可抗力を理由としたキャンセルでもキャンセル料は発生しますか？

地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同盟罷業（ストライキ）その他の争議行為
輸送機関の事故、感染症の罹患または濃厚接触者となった場合など
不可抗力に該当する場合はキャンセル料をご請求いたしません。
該当するか否かは、公的機関の情報および当日の客観的状況をもとに協議のうえ判断いたします。

屋外撮影で天気予報が雨天となった場合もキャンセル料はかかりますか？

ご発注時までに「雨天の場合は延期を希望する」旨をお申し出いただいており
かつ撮影日の2営業日前の17時までに延期のご連絡をいただいた場合、無償で延期に対応いたします（無償の振替は1回まで）。
その後に予報が大きく変わった場合は、撮影日の前日18時までの再協議で延期を決定することも可能です。
なお、延期ではなくキャンセルとされる場合は、天候を理由とする場合であっても通常のキャンセル料が発生します。
台風など不可抗力に該当する場合は、キャンセル料をいただきません。

撮影日の「延期」と「キャンセル」の違いは何ですか？

「延期」は同一内容のサービスを別日程に変更することを指し、「キャンセル」はサービス自体を取りやめることを指します。
延期のご連絡をいただいた後に改めてキャンセルとなった場合も、キャンセル料が発生しますのでご注意ください。

見積もりや相談の段階でもキャンセル料は発生しますか？

いいえ。キャンセル料が発生するのは予約完了（正式発注）後です。
お見積り・ご相談の段階では費用は一切発生いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。

キャンセルポリシーに同意していない場合でも適用されますか？

当社へのご予約・ご発注をもって、本ポリシーにご同意いただいたものとみなします。
ご予約確定時にも内容をご案内しております。
ご不明な点がある場合は、ご予約前にお気軽にお問い合わせください。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。

最終更新日：2026年8月12日