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2024年の診療報酬改定に関して、やはりDX化が肝心です。

大分 医療システム AI

2024年度診療報酬改定により、医療DX、マイナ保険証の活用、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備促進。
在宅医療DX推進体制、AIを用いたプログラム医療機器の促進に関しての方針が出ています。
下記に記載するものだけでなく、医療のDX化や医療機器のIoT化、AI活用は確実に進んできています。


令和6年度診療報酬改定の基本方針

令和6年度診療報酬改定の主なポイント

医療DX推進体制整備加算

政府も医療のDXの推進を掲げ、「医療DX推進体制整備加算」(月1回に限り8点)が新設されるます。
また、オンライン資格確認の体制整備などを評価した現行の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を
「医療情報取得加算」に名称を変更しサイバーセキュリティー対策の観点から、「診療録管理体制加算」も増点する。
「医療DX推進体制整備加算」は、診療報酬のオンライン請求とオンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ共有サービス
マイナ保険証活用などに関連し点数がつく見通し。

診療録管理体制加算

「診療録管理体制加算」が引き上げられ、許可病床数 200床以上の病院が対象。
非常時の医療情報バックアップシステムを複数方式で確保し、その一部をオフラインで保管していることなどが施設基準になります。
「加算1」は100点から140点。

医療DX推進体制整備加算の主な施設基準(初診時、医科は月1回に限り8点)

「医療DX推進体制整備加算」の主な施設基準(初診時、医科は月1回に限り8点)

  • オンライン請求を行っていること。
  • オンライン資格確認を行う体制を有していること。
  • 医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室
    手術室または処置室等において、閲覧または活用できる体制を有していること。
  • 電子処方箋を発行する体制を有していること。(経過措置2025年3月31日まで)
  • 電子カルテ共有サービスを活用できる体制を有していること。(経過措置2025年9月30日まで)
  • マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有していること。(2024年10月1日から適用)
  • 医療DX推進の体制に関する事項および質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し
    および活用して診療を行うことについて、当保険医療機関の見やすい場所およびウェブサイト等に掲示していること。

プログラム医療機器に関して
大腸内視鏡AIの使用に加算新設

プログラム医療機器に関しては、大腸内視鏡検査における病変検出支援プログラムの使用に対して、加算が新設。
また、プログラム医療機器を用いた医学管理を評価する診療報酬項目が新設。

在宅医療情報連携加算

在宅医療情報連携加算(在宅時医学総合管理料および施設入居時等医学総合管理料):100点
算定要件:施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が
在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する
他の保険医療機関の保険医、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している
保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは
言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員または相談支援専門員等であって、当該患者に関わる者が ICTを用いて記録した
当該患者に係る診療情報等を活用した上で計画的な医学管理を行った場合に、在宅医療情報連携加算として
月1回に限り、100点を所定点数に加算する。

2024年4月から、在宅医療・介護におけるICT情報連携を推進するため、診療報酬と介護報酬に
「在宅医療情報連携加算(100点)」が新設。
この加算は、医療機関や介護事業所がICTツールなどを活用して患者情報の共有を積極的に行うことを評価するもの。
従来のFAXや郵送、電話による情報共有に比べて、ICTツールは情報伝達の迅速化、正確化、負担軽減などのメリットがあります。
今後は、ケアマネジャーを中心に、医療・介護関係者全体がICTを活用した情報連携に取り組んでいくことが重要になります。
ケアマネジャーには、ICTツールの管理や情報共有の推進など、新たな役割が求められます。
積極的にICTを活用することで、業務効率化や負担軽減につながります。
今後、在宅医療・介護におけるICT情報連携はますます重要になり、不可欠なものとなってきます。

往診時医療情報連携加算

往診時医療情報連携加算:200 点
算定要件:在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院が、当該保険医療機関と連携する
他の保険医療機関(在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院以外の保険医療機関に限る)によって
計画的な医学管理の下に主治医として定期的に訪問診療を行っている患者に対して
往診を行った場合、往診時医療情報連携加算として200点を所定点数に加算する。

介護保険施設等連携往診加算

介護保険施設等連携往診加算:200点
算定要件:施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が
介護老人保健施設、介護医療院および特別養護老人ホームの協力医療機関であって
当該介護保険施設等に入所している患者の病状の急変等に伴い、往診を行った場合に
介護保険施設等連携往診加算として、200点を所定点数に加算する。

2024年度診療報酬改定により
医療DX、マイナ保険証の活用
電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備促進。
在宅医療DX推進体制
AIを用いたプログラム医療機器の促進
に関しての方針が出ています。
下記に記載するものだけでなく
医療のDX化や医療機器のIoT化
AI活用は確実に進んできています。


令和6年度診療報酬改定の基本方針

令和6年度診療報酬改定の主なポイント

医療DX推進体制整備加算

政府も医療のDXの推進を掲げ
「医療DX推進体制整備加算」
(月1回に限り8点)が新設されるます。
また、オンライン資格確認の体制整備などを
評価した現行の
「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を
「医療情報取得加算」に名称を変更し
サイバーセキュリティー対策の観点から
「診療録管理体制加算」も増点する。
「医療DX推進体制整備加算」は
診療報酬のオンライン請求と
オンライン資格確認
電子処方箋、電子カルテ共有サービス
マイナ保険証活用などに関連し点数がつく見通し。

診療録管理体制加算

「診療録管理体制加算」が引き上げられ
許可病床数 200床以上の病院が対象。
非常時の医療情報バックアップシステムを
複数方式で確保し
その一部をオフラインで保管していることなどが
施設基準になります。
「加算1」は100点から140点。

医療DX推進体制整備加算の主な施設基準(初診時、医科は月1回に限り8点)

「医療DX推進体制整備加算」の
主な施設基準
(初診時、医科は月1回に限り8点)

  • オンライン請求を行っていること。
  • オンライン資格確認を行う体制を有していること。
  • 医師が、電子資格確認を利用して
    取得した診療情報を、診療を行う診察室
    手術室または処置室等において
    閲覧または活用できる体制を有していること。
  • 電子処方箋を発行する体制を有していること。
    (経過措置2025年3月31日まで)
  • 電子カルテ共有サービスを
    活用できる体制を有していること。
    (経過措置2025年9月30日まで)
  • マイナンバーカードの健康保険証利用について
    実績を一定程度有していること。
    (2024年10月1日から適用)
  • 医療DX推進の体制に関する事項および
    質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し
    および活用して診療を行うことについて
    当保険医療機関の見やすい場所
    およびウェブサイト等に掲示していること。

プログラム医療機器に関して
大腸内視鏡AIの使用に加算新設

プログラム医療機器に関しては
大腸内視鏡検査における
病変検出支援プログラムの
使用に対して、加算が新設。
また、プログラム医療機器を用いた
医学管理を評価する診療報酬項目が新設。

在宅医療情報連携加算

在宅医療情報連携加算
(在宅時医学総合管理料および
 施設入居時等医学総合管理料):100点
算定要件:施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た訪問診療を
実施している保険医療機関の保険医が
在宅での療養を行っている患者であって
通院が困難なものの同意を得て
当該保険医療機関と連携する
他の保険医療機関の保険医
歯科訪問診療を実施している
保険医療機関の保険医である歯科医師等
訪問薬剤管理指導を実施している
保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの
保健師、助産師、看護師、理学療法士
作業療法士若しくは言語聴覚士、管理栄養士
介護支援専門員または相談支援専門員等であって
当該患者に関わる者が ICTを用いて記録した
当該患者に係る診療情報等を活用した上で
計画的な医学管理を行った場合に
在宅医療情報連携加算として
月1回に限り、100点を所定点数に加算する。

2024年4月から、在宅医療・介護における
ICT情報連携を推進するため、診療報酬と介護報酬に
「在宅医療情報連携加算(100点)」が新設。
この加算は、医療機関や介護事業所が
ICTツールなどを活用して患者情報の
共有を積極的に行うことを評価するもの。
従来のFAXや郵送、電話による情報共有に比べて
ICTツールは情報伝達の
迅速化、正確化、負担軽減などのメリットがあります。
今後は、ケアマネジャーを中心に
医療・介護関係者全体がICTを活用した
情報連携に取り組んでいくことが重要になります。
ケアマネジャーには、ICTツールの管理や
情報共有の推進など、新たな役割が求められます。
積極的にICTを活用することで
業務効率化や負担軽減につながります。
今後、在宅医療・介護における
ICT情報連携はますます重要になり
不可欠なものとなってきます。

往診時医療情報連携加算

往診時医療情報連携加算:200 点
算定要件:在宅療養支援診療所または
在宅療養支援病院が
当該保険医療機関と連携する
他の保険医療機関
(在宅療養支援診療所、
 在宅療養支援病院以外の
 保険医療機関に限る)によって
計画的な医学管理の下に主治医として
定期的に訪問診療を行っている患者に対して
往診を行った場合
往診時医療情報連携加算として
200点を所定点数に加算する。

介護保険施設等連携往診加算

介護保険施設等連携往診加算:200点
算定要件:施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が
介護老人保健施設、介護医療院および
特別養護老人ホームの協力医療機関であって
当該介護保険施設等に入所している患者の
病状の急変等に伴い、往診を行った場合に
介護保険施設等連携往診加算として
200点を所定点数に加算する。

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