医療AI 政府も国産AIで診療支援着手

政府が、医師やコメディカルの診療や医療行為を支援する
医療用の国産生成AIを開発しているとされ

問診の結果を基に、疾患の特定や治療方法を
医師や医療スタッフ提案し医療の質を向上させる狙いで
数年以内の実用化を目指すとしています。
生成AIの活用において、特に人命を扱う医療分野での
活用にあたっては不正確な情報による誤診のリスクから
日本語での操作を網羅し、日本の実態を反映し、個人情報の点から国産のAIでの実装、技術の流出などを防ぐため
国内データセンターの使用で進められており
ハルシネーションなどの技術的な課題も含めて研究されています。自治医科大の永井学長をトップとする国立情報学研究所や
情報・システム研究機構、東京大、神戸大、九州大など
約40の研究機関・民間企業が参加したチームが
昨年9月に開発を開始しており、ベースとなる
LLM (大規模言語モデル) に、莫大な医学論文や
個人情報を匿名化した画像を含む患者情報を読み込ませ
2025年春にもシステムを完成させるとし、国と官民一体で開発
研究に取り組むとしています。
これが本格的に実用化され一般的になれば
診療補助、電子カルテの記入補助、報告書や紹介状の作成
感染症の「発生届」などの事務作業の負担の軽減も可能になり
人手不足の解決や、本来の臨床に専念する時間が
増えると考えられます。
開発費は約220億円規模となり、学習規模を示す
「パラメーター」の数は1700億以上という
医療用としては世界最大規模となる見込みで
今後、電子カルテやシステムメーカーが
そのシステムにこの生成AIを組み込むケースなどを想定し
企業の参入を促し社会実装を進めるとされています。